2019年1-3月期の実質GDP成長率は潜在成長率を大きく上回る伸びを示したが、個人消費や設備投資は鈍化しており、実体は減速感の強い内容であった。他方、雇用・所得環境や個人消費は4月以降の再加速を示唆しており、内需を中心に米国経済は再び増勢を強めるとみられる。ただし、米中貿易摩擦の激化や「ねじれ議会」による政治停滞リスクなど米国経済の下押し要因が散見される状況の中、FRBはインフレが一定程度加速した場合も利上げに動きづらい状況となるだろう。景気刺激的な金融政策が続くことが見込まれる。