米国での新型コロナウイルスをめぐる混乱は、4月中旬以降、一日当たりの新規感染者数の増勢が弱まってきたことから、ようやく峠を越えつつある。ただし、これは家計や企業の行動に強い制約を課した結果であり、3月下旬以降の景気は著しく悪化している。今後は、トランプ政権が4/16に示したガイドラインに沿って、各州が行動制約や操業停止の解除を段階的かつ慎重に進めていくことになるが、大半の行動制約がなくなるのは今年夏場、経済活動水準がコロナショック前に戻るのは早くて2021年初めごろにならざるを得ない情勢である。こうした厳しい状況を反映し、米国経済の見通しを先月に続いて見直し、2020年の実質成長率予想を前年比▲3.0%へと下方修正した。