行動制約を緩和する動きが米国全土に広がる中、景気はひとまず下げ止まり。一方で、コロナウイルスの新規感染者数が再び増加してきており、一部地域で行動制約の緩和を一旦停止する動きも出始めている。今後の経済回復ペースが従前の予想以上に弱くなる可能性を念頭に、当面の動きを慎重に見極めていく必要がある。

11月に行われる大統領選については、7月にかけての世論調査によれば、接戦州でもバイデン氏がリードを保ち、政権交代の可能性を視野に入れるべき状況。民主党が左派色を強める中、仮にバイデン政権が誕生した場合、環境規制の強化、法人税率の引き上げ、最低賃金の引き上げなどが実施され、企業の負担が増える見通し。今後は、メディア活用に長けるトランプ氏が9月以降行われるテレビ討論会などで逆転のチャンスをつかめるかどうか、引き続き注視していく必要。