伊藤忠総研は8月、伊藤忠商事の中国各拠点を対象に景況感アンケート調査を実施、その結果景気は「やや悪い」状態にあることが確認された。ただ、前回の調査（2020年3月）と比較すると、半数の都市で判断が改善し、悪化は1都市にとどまった。新型コロナウィルス感染拡大による経済活動停滞を経て、各地で回復が進んでいる様子が窺われる。新型コロナウィルスの発生は抑制されているものの、二次産業に比べて三次産業、とりわけウィルス感染への懸念から「接触・対面型」のサービス業は総じて回復が遅れている。また、夏に発生した洪水は、物流や物価上昇に影響しているようである。
地域別には、東部ではオンラインサービスのすそ野の広がりと多様化が進み、二次産業でも半導体産業が好調である。東北部は構造問題も足かせに回復の足取りが重い。西部は自動車の回復に加え、ハイテク産業の成長が続いており、今後中国のハイテク産業集積地としての役割も期待される。