10～12月期の実質GDP成長率はコロナ前を上回り、経済正常化の進展が確認された。二次産業に遅れをとっていた三次産業でも回復が進んでいるが、サービス分野の足取りは重い。今後、2020年の景気回復を牽引したインフラや不動産関連の投資は金融緩和策縮小で抑制が見込まれ、輸出も海外の新型コロナ感染再拡大で先行きが懸念される。そうした中で国内の感染状況が悪化すれば、成長の中核と期待される個人消費を中心に景気を下押しする可能性がある。