1月分の経済指標は発表されないものが多く景気動向の判断は困難だが、把握できる限りでは、一部地域での感染者増加の影響は消費に加え、物流や製造業の生産活動まで波及している可能性が示された。とりわけ消費は春節の移動自粛の影響も加わり、1～3月期の実質GDP成長率を下押しするとみられる。ただ、その後は米国や欧州の景気持ち直しを追い風に輸出が拡大し、通年の成長率は前年比＋8％台まで高まる見込み。3月の全人代では、中長期的に緩やかな減速の下での安定成長継続を目指す政府が、どのような具体的目標・政策を打ち出すか注目される。