米国では、新型コロナ感染の「第3波」が縮小に向かい、行動制約を緩和する動きが出始めている。また、昨年末成立した現金給付を含む追加経済対策の効果が、足元の家計支出を押し上げている。今後を展望すると、コロナワクチンの普及ペースが加速するもとで、経済活動正常化に向けた動きが着実に進展していくことが期待できる。また、バイデン大統領と民主党が進める総額1.9兆ドルのさらなる追加経済対策も成立する可能性も高まっている。こうした動きを踏まえると、米国経済は今年7～9月期にもコロナショック前のGDP水準を取り戻すと見込まれる。経済成長率予想（今回改定）は2021年＋5.7％、2022年＋3.9％とする。