米国では、主に昨年末に成立した追加経済対策の効果によって、1～3月期の実質GDPが前期比年率＋6.4％の高成長となった。今後も、①コロナワクチンの接種が順調に進み、経済活動の正常化が進展していること、②3月にバイデン大統領肝いりの追加経済対策が成立し、3度目となる現金給付の支給が実施されていることから、内需主導の急速な景気回復がしばらく続く可能性が高い。さらに、2022年には、海外経済の復調に伴い輸出の回復力が強まる展開も予想される。こうした見方のもとで、2021年通年の成長率予想は6.5％、2022年は4.0％とする（従来から上方改定）。