5月の所定内給与の伸びは前年同月比＋2.1％と前月から横ばいとなった。一方、物価上昇を除いた実質ベースの現金給与総額は▲2.9％と前月（▲2.0％）からマイナス幅を大きく拡大。消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）上昇率は前月から僅かに減速したものの（＋4.1％→＋4.0％）、特別給与の大幅な減少による現金給与総額の伸び鈍化（＋2.0％→＋1.0％）がそれを上回った。今後は、夏場にかけて賃金の伸びが高まっていくという見通しを維持する。今のところ、トランプ関税による悪影響は確認できず。