米国とEUは7月27日に関税交渉で合意。8月以降の相互関税率は予定されていた30％から15％へ、自動車関税も現行の27.5％から15％へと引き下げられるほか、医薬品・半導体には15％の関税が課される。EUは見返りとして、対米投資やエネルギー購入を約束した。
合意によって欧州経済への直接的な悪影響は一定程度緩和され、対抗関税の回避によって、スタグフレーションリスクも遠ざかった。もっとも、関税率自体はトランプ米大統領の就任以前より高い水準に据え置かれるため、景気への下押し圧力は避けがたい。最大のメリットは、貿易摩擦を巡る不確実性が低下することだ。不透明感が払拭されることで消費者マインドや企業の投資意欲の回復が期待される。