6月の所定内給与の伸びは前年同月比＋2.1％と前月（＋2.0％）から小幅に加速した。物価上昇を除いた実質ベースの現金給与総額も▲1.3％と、前月（▲2.6％）からマイナス幅が大きく縮小した。消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）上昇率が前月から減速（＋4.0％→＋3.8％）したことに加え、ボーナスなどを含む特別給与の伸びがプラスに転じた（▲6.6％→＋3.0％）ことが背景。一部で懸念されていたトランプ関税による夏のボーナスへの影響は限定的であった。今年度の春闘における賃上げ率が昨年度を小幅に上回ったことなどを踏まえれば、賃金上昇率には加速の余地があるだろう。物価高騰が年後半にかけて沈静化することで、実質賃金は前年同月比でプラス圏へと上昇していくとみている。