今年度の春闘賃上げ率は前年比＋5.25％と高水準となり、トランプ関税による影響は現時点では限定的。中小企業や小規模企業でも賃上げ率は前年を上回り、堅調な労働需要が賃上げを支えている模様だ。労働需要が底堅さを保つなか、今後は労働供給の拡大余地も限られており、労働市場はタイトな状況が持続する見通し。現時点で2026年度の春闘賃上げ率を試算すると、今年度からは低下することが見込まれるものの、物価高や賃上げ促進策への関心の高まりを踏まえれば、4％台半ば以上の高い賃上げ率が実現すると予想される。