7月の現金給与総額の伸びは前年同月比＋4.1％と、前月（＋3.1％）から加速した。ボーナスなどを含む特別給与の伸びが大きく高まった（＋4.4％→＋7.9％）ことが主因。加えて、所定内給与（基本給）の伸びが＋2.5％と6月（＋2.0％）から加速したことも押し上げに寄与した。結果として、物価上昇を除いた実質ベースの現金給与総額は＋0.5％と、2024年12月以来7カ月ぶりとなるプラスに転じた。
先行き、実質賃金は一時的にマイナスとなる可能性はあるものの、遅くとも年末には再びプラスに転じる見通し。今年度の春闘を反映して所定内給与が2％台半ばから後半で推移すると見込まれるなか、消費者物価の伸びは鈍化傾向が続くとみられるためだ。また、来年度の春闘でも高めの賃上げ率を予想しており、物価上昇も落ち着くことで、来年にかけて実質賃金のプラスが定着するとみている。