ベトナム経済は堅調に推移した。実質GDP成長率は2025年10～12月期が前年比＋8.5％、2025年通年でも＋8.0％と高成長を維持した。内需は、安定した雇用環境を支えに個人消費が底堅く推移したほか、公共投資も拡大傾向が続いた。外需は、世界的な半導体需要の回復を背景に財輸出が好調だったほか、観光関連を中心にサービス輸出も堅調に推移した。

先行きの景気は減速が予想される。2026年予算で積み増された公共投資がけん引役となり、内需は底堅く推移する一方、米国の関税政策の影響で、同国向け輸出を中心に外需は減速することが見込まれる。

1月19～23日にかけて開催された第14回党大会では、トー・ラム書記長の続投が決定した。インフラ整備、行政改革、反汚職を軸とする従来の路線は継続するとみられるものの、国家主席（党序列2位）の兼任により、権力集中が進む可能性には留意が必要である。