2025年の実質GDP成長率は前年比＋1.0%と、2024年(前年比＋4.9%)から大幅に減速した。生産面の成長は、軍需・国家需要と親和性の高い製造業の一部と公的部門に偏っており、成長の裾野は狭い。消費は、賃金上昇など所得環境の改善に支えられ、底堅さを維持した。一方、企業はコスト上昇と金利高で利益・投資余力が圧迫されている。投資を下支えしているのも、公的需要の強い分野に限られる可能性が高い。戦時経済体制の定着とともに、将来の成長力に資する投資が相対的に後回しになっている様子が浮かび上がる。