中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が急騰。当社の試算では、WTI原油価格が1バレル当たり100ドル近辺での高止まりが続けば、日本のガソリン小売価格は1リットル当たり30円弱上昇し、インフレ率には＋0.5％の直接的な上昇圧力。一方、政府によるガソリン補助金再開で上昇幅は▲0.2％程度抑制。
こうした物価上昇により、実質賃金が再びマイナス圏に沈むとの懸念が一部で浮上。もっとも、原油価格の高騰が年後半まで続くといった事態にならなければ、2026年の実質賃金はプラス圏を維持するとの当社予想を維持。一方、WTI原油価格100ドルでの推移が長期化するケースでは、実質賃金のマイナス反転や景気の下振れリスクが上昇。