3月23日に公表された2026年春闘の第1回回答集計では、賃上げ率は前年比＋5.26％と前年の第1回回答集計時点（＋5.46％）を小幅に下回ったものの、3年連続で5％を上回る賃上げ率に。最終集計での賃上げ率は＋5.0％程度に落ち着く見込み。トランプ関税による影響が懸念されていたものの、深刻化する人手不足や長期化する物価高への対応から、高めの賃上げ率を実現。これにより、実質賃金はプラス圏での推移が続く公算大。
現時点では、2027年の春闘では＋4％台の賃上げ率を予想。春闘での賃金交渉で重要な要素のうち、2026年のインフレ率は前年よりも低下するものの、構造的な人手不足が続くほか、企業収益も底堅く推移することで高めの賃上げ率が続く見込み。加えて、正社員の転職活発化といった労働市場の流動性の上昇も賃金の押し上げ圧力に。イラン情勢の悪化による下押しが懸念されるものの、過度に長期化しないとのメインシナリオの下では、影響は限定的。ただし、原油価格の高騰が長引き、景気が大きく下振れるケースでは、賃上げ率が3％台まで落ち込むリスク。