4月12日に実施されるハンガリー議会選挙で、16年ぶりに政権交代の可能性。オルバーン首相は2010年の政権復帰以降、「非リベラル民主主義」を掲げ、憲法改正や選挙制度改革、メディア統制を通じて強固な支配体制を構築。しかし足元では、深刻な物価高と景気停滞、政権周辺の汚職・縁故主義への不満により、オルバーン氏率いる与党フィデスの求心力が低下。これに対し、マジャル氏率いる新興保守政党ティサが反汚職を掲げ、従来野党の弱点だった地方の保守票にも浸透し、支持率でリード。仮に政権交代となれば、ハンガリーはEUとの対立路線から協調路線へ転換し、ウクライナ支援や対ロシア制裁を巡るEUの意思決定が円滑化。さらに、現在凍結されているEU基金の復活が期待され、インフラ整備やクリーンエネルギー投資の拡大を通じ、日本企業にも新たな事業機会が生まれる可能性。