2019.03.01
NEW
2018年10~12月期の実質GDP成長率は、2次速報で前期比+0.4%(年率+1.6%)へ上方修正されると予想。法人企業統計季報を受けた設備投資や民間在庫投資の上方修正が主因。一方で、企業業績は特に製造業でピークアウトが鮮明。中国の一部分野の需要落ち込みによるところが大きいが、その影響は徐々に弱まり、労働分配率の上昇傾向も見込まれるため、景気腰折れは回避。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号