2019.03.01
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2018年10~12月期の実質GDP成長率は、2次速報で前期比+0.4%(年率+1.6%)へ上方修正されると予想。法人企業統計季報を受けた設備投資や民間在庫投資の上方修正が主因。一方で、企業業績は特に製造業でピークアウトが鮮明。中国の一部分野の需要落ち込みによるところが大きいが、その影響は徐々に弱まり、労働分配率の上昇傾向も見込まれるため、景気腰折れは回避。
2025.04.30
日本1~3月期1次QE予想:個人消費の停滞続き低成長にとどまる見込み(前期比年率+0.5%)
2025.04.28
トランプ関税の悪影響を円高・原油安が緩和(改定見通し)-日本経済情報2025年4月号
2025.03.27
トランプ関税の下押しを賃上げが支え回復続く(改定見通し)-日本経済情報2025年3月号