菅政権はコロナ感染拡大の防止と経済社会正常化の両立を目指す方針を示した。ただし、あくまでもコロナ抑制は従であり、経済正常化が主目的であることを明確にし、コロナ対策を適切な範囲に絞り込んで景気回復を押し進めるとみられる。

景気の現状は、コロナ感染第2波により回復の足取りが重く、特に個人消費は外出自粛や飲食店の営業時間短縮などにより回復の動きが一服、輸出は米中向けを中心に持ち直し傾向にあるが、企業の設備投資は減少が続いている。7～9月期の成長率は輸出と個人消費のリバウンドにより前期比プラスに転じるが、4～6月期の落ち込みの半分も取り戻せない程度の持ち直しにとどまる見通し。

さらに、設備投資の反転は2021年入り後とみられ、コロナ感染再拡大への懸念から個人消費の回復力は弱く、2020年度通年の成長率は6％程度の大幅マイナスを予想。2021年度は東京五輪が予定通り開催されれば景気回復に弾みがつき、5％程度の成長が期待できる。経済水準が消費増税前に戻るのは2022年度後半となろう。