2020.10.23
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7~9月の実質GDP成長率は一段と伸びを高め、中国経済の着実な回復が確認された。ただ、旅行など一部のサービスは回復が遅れている。一方、インフラ投資拡大や貸出増を背景とする建設・不動産業の好調など財政金融政策の後押しが成長を支える中で、輸出拡大を背景とする製造業の回復が明確となり、成長の主役交代を期待させる動きも。ただ、欧米経済の回復力は弱く、米中摩擦の激化もあり輸出に多くを期待できないため、中国政府は内需を成長の柱に加えた「双循環」により持続的な成長を目指す方針。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号