2022.10.21
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9月の全国消費者物価は、生鮮食品を除く総合(コア消費者物価)で前年同月比+3.0%、生鮮食品とエネルギーを除く総合(コアコア消費者物価)で同+1.8%。財やサービスの幅広い商品で価格転嫁が進み、1991年8月以来の上昇率となった。また、+5%以上伸びた品目は全体の25%となり、当面は企業による価格転嫁がさらに進み、コア消費者物価は一段と上昇する可能性が高い。10月は半期に一度の価格改定時期であり、コア消費者物価は+3%半ばまで上昇すると予想する。
2024.05.17
日本経済:「強制貯蓄」は高所得者層で取り崩し進み、 サービス消費の拡大に貢献
2024.04.30
日本1~3月期1次QE予想:マインド改善で個人消費は持ち直すも財輸出と設備投資が減少しマイナス成長(前期比年率▲0.9%)
景気拡大の阻害要因は円安よりも金利上昇への耐性-日本経済情報2024年4月号