10月の全国消費者物価は、生鮮食品を除く総合（コア消費者物価）で同＋3.6％、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア消費者物価）で同＋2.5％。半期に一度の価格改定期で財やサービスで価格転嫁が進んだことや、火災保険料の値上げ、携帯電話通信料のマイナス寄与剥落により、1982年2月以来の上昇率となった。また、価格改定頻度の低い家賃や公共サービスを除くと、コア消費者物価は前年同月比＋5.1％まで伸びを高めた。今後は、エネルギー価格の上昇が一巡する一方で、財やサービスへの価格転嫁が進み、12月まで＋3％半ばから後半で推移するとみられる。