12月の全国消費者物価は、生鮮食品を除く総合（コア消費者物価）で前年比＋4.0％、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア消費者物価）で同＋3.0％となった。足もとでは、コストの上昇分を販売価格へと転嫁する動きが強まっており、昨年秋以降は食料品や外食などで再値上げや再再値上げの動きも見られている。今後は、コア消費者物価は1月、コアコア消費者物価は3月頃にピークを迎え、その後は、原材料高や円安による価格転嫁が落ち着いていくだろう。ただ、人手不足を受けた人件費や物流コストの上昇が高まっているため、コアコア消費者物価が年後半に2％を下回るかどうかは、賃上げや価格転嫁の状況次第となるだろう。