1月の全国消費者物価は、生鮮食品を除く総合（コア消費者物価）で前年同月比＋4.2％、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア消費者物価）で＋3.2％となった。足もとでは、物価上昇の瞬間風速を表す前月比はサービスでも加速し、価格転嫁の波が広がっている。2月以降は、政府の支援により電気・ガス料金が値下がりし、コア消費者物価は3％程度まで伸びを縮小すると見込まれる。一方、原材料高や円安を受けた食料品への価格転嫁は暫く続き、4月にかけては電車運賃や宅急便料金などのサービス価格の値上げも予定されており、コアコア消費者物価は3％半ばまで伸びを高めるとみている。今後は、2023年半ばには2％程度に鈍化するとみているが、その後2％を下回るかどうかは、賃金動向や価格転嫁動向次第となるだろう。