春節休暇中のサービス消費は比較的好調も、一人当たり支出が減少するなど節約志向の高まりを示唆。春節前後の不動産販売も不調。各地方政府の全人代では約半数が2024年の成長率目標を2023年から引き下げ。来月の全人代で発表される成長率目標は「前年比＋5％前後」と2023年から据え置かれる見込み。ただ、不動産市場の低迷や消費マインドの弱含みが続く中、目標達成のハードルは高い。財政赤字拡大やさらなる不動産支援策などの可能性に要注目。