2024.05.16
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1~3月期の実質GDP成長率は前期比▲0.5%(年率▲2.0%)と2四半期ぶりのマイナス成長。個人消費が自動車など耐久財の落ち込みで大幅減、設備投資も減少。そのほか、住宅投資や輸出も減少し、最終需要は公共投資を除いて低迷。2023年度通年では前年比+5%台の高い名目成長率に対し実質成長率は1.2%にとどまり、物価上昇が経済成長を大きく抑制。なかでも個人消費は実質マイナス成長で物価上昇の影響が顕著。
2025.08.27
トランプ関税を乗り越え回復基調を維持(改定見通し)-日本経済情報2025年8月号
2025.08.15
日本経済:トランプ関税の影響は今後本格化(2025年4~6月期GDP)
2025.07.31
日本4~6月期1次QE予想:トランプ関税の影響は抑えられプラス成長に転じる見込み(前期比年率+1.0%)