2024.05.16
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1~3月期の実質GDP成長率は前期比▲0.5%(年率▲2.0%)と2四半期ぶりのマイナス成長。個人消費が自動車など耐久財の落ち込みで大幅減、設備投資も減少。そのほか、住宅投資や輸出も減少し、最終需要は公共投資を除いて低迷。2023年度通年では前年比+5%台の高い名目成長率に対し実質成長率は1.2%にとどまり、物価上昇が経済成長を大きく抑制。なかでも個人消費は実質マイナス成長で物価上昇の影響が顕著。
2025.12.08
日本経済:トランプ関税と住宅規制強化の影響で一時的なマイナス成長という姿は変わらず(2025年7~9月期GDP2次速報)
2025.11.27
対策効果もあり潜在成長率を上回る拡大が続く(改定見通し)-日本経済情報2025年11月号
2025.11.17
日本経済:トランプ関税の影響本格化と住宅規制強化の影響でマイナス成長(2025年7~9月期GDP)