2024.05.16
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1~3月期の実質GDP成長率は前期比▲0.5%(年率▲2.0%)と2四半期ぶりのマイナス成長。個人消費が自動車など耐久財の落ち込みで大幅減、設備投資も減少。そのほか、住宅投資や輸出も減少し、最終需要は公共投資を除いて低迷。2023年度通年では前年比+5%台の高い名目成長率に対し実質成長率は1.2%にとどまり、物価上昇が経済成長を大きく抑制。なかでも個人消費は実質マイナス成長で物価上昇の影響が顕著。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号