2024.07.30
2024年4~6月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.7%と、前期から減速。輸出や政策支援の影響が大きい製造業投資は好調を維持したものの、不動産投資や個人消費の停滞、インフラ投資の減速が成長を下押し。年後半も、不動産市場の低迷を主因に景気停滞が見込まれる中、政府は足元で景気下支え策を強化。7月15~18日開催の第20期三中全会では、「中国式現代化」を強調、イノベーションや国家安全重視の方針を踏襲。地方財政強化に関する具体策はプラスに評価できる一方、不動産政策については踏み込み不足。