春節休暇中の消費は比較的好調も、節約志向強まる。不動産市況は1級都市では政策効果により底入れも、在庫水準の高い2級・3級都市では下落が継続。2月4日から米トランプ政権が中国からの全輸入品に10％の追加関税を賦課、同日に中国も対米追加関税や資源輸出規制などの対抗措置を発表し、米中貿易戦争の再燃が懸念される事態に。さらなる対中関税引き上げの可能性が高く、輸出下振れが懸念される中でも、3月の全人代で明らかとなる今年の成長率目標は「前年比＋5％前後」と2024年から据え置かれる見込み。全人代では、景気下支え強化のための財政支援規模や消費拡大策に要注目。