第２次トランプ政権は関税引き上げによる貿易戦争を仕掛けており、中国やカナダ、メキシコに対して関税を発動済み。トランプ米大統領はEUの抱える対米貿易黒字やデジタル産業などへの非関税障壁を問題視しており、EUからの輸入品に対しても25％の関税を課す意向。
仮に25％への関税引き上げが発動した場合、EUの対米輸出は1年間で800億ユーロ程度減少し、EU全体で93万人が職を失う可能性。加盟国別では、特に対米輸出依存度が高いアイルランドに加え、主要国のドイツやイタリアで影響が大。EUが報復関税に踏み切った場合は事態が一段と悪化するとみられ、欧州経済がスタグフレーションに陥るリスク。