3月上旬に開催された全人代では、2025年の成長率を「前年比＋5％前後」と2024年から据え置き。しかし、不動産市場の調整が続き、米国の対中追加関税による輸出下振れが懸念される中、目標達成のハードルは高い。中国指導部は、財政赤字比率引き上げなど積極財政や、金融緩和の継続により景気下支えを図る構え。2025年の重要政策の筆頭には内需拡大が掲げられ、特に停滞する個人消費の改善に注力する方針も、支援策は力不足。消費に悪影響を及ぼしている不動産についても、新たな政策は示されず様子見姿勢。他方、米国との対立が長期化する中、先端技術の担い手である民営企業への支援を強化。企業マインドが好転するか要注目。