2025年1～2月の主要指標は、米国の対中追加関税を受けて輸出が減速した一方、内需は政策支援により比較的堅調。不動産市場は1級都市に底入れの動きがみられるものの、全体としては調整局面が継続。3月上旬に開催された全人代では、2025年の成長率目標を「前年比＋5％前後」と2024年から据え置き。中国指導部は、財政赤字比率引き上げなど積極財政や、金融緩和の継続により景気下支えを図る構え。2025年の重要政策の筆頭には内需拡大が掲げられ、特に個人消費の改善に注力する方針も、支援策は力不足。他方、米国との対立が長期化する中、先端技術の担い手である民営企業への支援を強化。3月4日には米国がさらに対中関税を引き上げ、中国も対米追加関税や輸出規制などで対抗。4月以降、さらなる対中追加関税賦課により景気下振れが懸念される場合には、追加景気対策が打たれる可能性も。