2025年5月の主要指標は、消費財買い替え促進策やネット通販セールの前倒しを受け、家電を中心に消費が堅調。他方、対米輸出の大幅減が続き、投資や生産も減速するなど、トランプ関税による悪影響が顕在化。堅調な消費やASEANなど新興国向け輸出の増加などにより、関税の悪影響は緩和されているものの、不動産市場は再び悪化傾向にあり、景気の実態が強いとは言い難い。6月上旬には2回目の米中閣僚級協議が実施され、今後は米中双方の輸出規制が徐々に緩和される見込み。輸出規制の緩和などを条件に、90日間の交渉期限（8月12日）後も現状の関税率が維持される可能性が高まっているが、不確実性は残存。