2025年7～9月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.8％と2四半期連続で減速。不動産市場悪化や過剰生産能力削減の動きを受け投資が急減。消費も買い替え支援策の効果一巡により減速。他方、輸出は米国向けの減少を他地域向けの増加が補い、底堅く推移。10～12月期以降も不動産市場低迷を主因に景気減速が続く見通し。2025年の成長率は前年比＋4.8％、2026年は＋4.0％と予想。10月20～23日開催の四中全会では第15次五カ年計画（2026～30年）の草案を採択。今後5年の成長率目標は明示されず、2035年までに一人当たりGDPを中等先進国並みに引き上げるとの長期目標の確認にとどまる。米国との対立長期化を踏まえ「科学技術の自立自強」を重視。消費拡大を掲げながら不動産不況への具体策を欠き、実現には課題が残る。