2025年10月入り後、日本の株式市場では株高が進展。11月入り後はやや軟化しているものの、前年比では日経平均株価は引き続き高い伸びを維持。こうした株高には、家計が保有する金融資産の価値を増加させ、個人消費を押し上げる効果（資産効果）が存在。資産効果の大きさを推計すると、金融資産の実質価値が10％増加したとき、実質消費支出は0.2％増加するという関係。これは、日経平均株価が年末にかけて5万円程度で推移すれば、2025年10～12月期の実質個人消費は0.5％、実額（名目）では年率で約1.8兆円増加することを意味。また、近年は資産効果の恩恵が高齢層から若年層へも拡大。こうした資産効果も支えとなり、個人消費は今後も回復基調を維持する見通し。