2025年10月の主要指標は、内需・外需ともに悪化。消費は買い替え促進策の効果が薄れ、5ヵ月連続で減速。投資は不動産市場悪化や過剰生産能力削減の動き、地方財政難などを受け、3ヵ月連続でマイナス幅が拡大。11月以降、米中首脳会談での合意を踏まえ、対米追加関税の引き下げに加え、レアアース輸出規制など複数の対米対抗措置が緩和され、米中対立は一時休戦状態に。ただし、レアアース・レアメタル輸出規制などをめぐり米中間で認識の齟齬がみられ、対立の火種は残存。10～12月期以降も不動産市場低迷を主因に景気減速が続く見通し。12月開催の中央経済工作会議で、財政・金融政策を通じた景気下支え強化が示されるかどうか注目。