英国の景気は大きな落ち込みこそ回避しているものの、減速傾向。7～9月期の実質GDP成長率は前期比＋0.1％と、回復ペースが鈍化。トランプ関税が負担となり、9月の米国向け名目輸出は前年同月比▲21.7％と大幅減。個人消費は雇用情勢の悪化や物価の高騰が重石となり、回復の勢いを欠く状況。
11月26日に公表された秋季予算案で英国の財政が改善する見通しが示されたことを金融市場は好感。国債需給の悪化やインフレの加速に対する懸念が後退し、10年債利回りは低下、ポンドは上昇。
BOEは11月会合で政策金利の据え置きを決定。四半期に一度というこれまでのペースからは鈍化したものの、BOEは物価安定に対する自信を深めつつあり、2026年にかけて徐々に利下げを進める見込み。