ユーロ圏景気は、良好な雇用環境と安定した物価動向を背景に、個人消費を中心に回復基調を維持。賃金上昇率は減速しつつあるものの、それに伴い高止まりしているサービス価格の伸びも鈍化することが見込まれるため、先行きも消費者物価を勘案した実質所得の増加が個人消費を下支えする見通し。企業部門では、米国の関税措置の影響で輸出の停滞が続くなかでも、製造業生産に回復の兆し。自動車生産の下げ止まりとインフラ投資・防衛支出拡大による資本財生産の好調が背景。ただし、グリーンランドを巡る対立激化に象徴されるように、対米関係次第で製造業の回復が再び妨げられる懸念は拭えず。
フランスでは、審議が越年していた2026年予算が成立する見込みとなったものの、財政再建は一段と後ずれ。どの勢力も過半数に満たない議会構成が変わらないなか、不安定な政治情勢は改善が見込み難く、金利上昇による景気下押し圧力は拭えず。