12月の現金給与総額の伸びは前年同月比＋2.4％と前月から加速。ボーナスなどを含む特別給与の伸びがプラスに転じたことが主因。消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）上昇率が大幅に減速したことも相まって、実質賃金は▲0.1％と前月から減少幅を大きく縮小したものの、プラス圏には届かず。
2025年通年では、現金給与総額は前年比＋2.3％と前年から伸びが鈍化。特別給与の伸びが大きく鈍化したことが主因。実質賃金は4年連続でマイナスに。
先行き、実質賃金はプラス圏での推移が徐々に定着する見通し。2026年春闘でも昨年並みの高い賃上げ率が期待できる一方、政府の物価高対策を受けたエネルギー価格の下落や、価格転嫁一巡による食料品価格の伸び鈍化などから、消費者物価上昇率は2026年央にかけて一段と鈍化する公算大。