2026.01.30
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10~12月期の実質GDP成長率は前期比+0.4%(年率+1.8%)と2四半期ぶりのプラス成長に転じた模様。輸出がトランプ関税の影響一巡で、住宅投資も規制強化の影響一巡で持ち直し、個人消費や設備投資も増加したと見込まれる。続く1~3月期は、米国景気の減速や訪日中国人の大幅減で輸出が再び減少に転じるとみられ、実質GDP成長率はマイナスとはならないまでも、減速する可能性があろう。
2026.06.29
中東情勢改善でも低下しないインフレリスク~改定見通し-日本経済情報2026年6月号
2026.06.16
中東情勢の改善がもたらす大幅な円安修正の可能性
2026.06.04
財政規律への配慮に疑問符が付く2026年度補正予算
2026.07.01
日銀短観6月調査: AI・半導体関連需要の拡大で製造業の景況感は改善
2026.06.08
日本経済:設備投資を主因に小幅下方修正も、プラス成長継続という姿は変わらず(2026年1~3月期GDP2次速報)
2026.06.25
英国経済:サービス業中心に景気が減速、首相辞任で政情が流動化
2026.06.18
欧州経済:インフレ再燃でECBは短期的な利上げサイクルに