ユーロ圏経済は2026年入り後に減速し、1～3月期の実質GDP成長率は前期比▲0.2％とマイナス成長に転落。米国向けを中心とした輸出の停滞や設備投資の減少が主因であり、これまで景気を支えてきた個人消費も鈍化。足元では輸出や鉱工業生産に持ち直しの兆しが見られる一方、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰がサービス業や個人消費の重石に。インフレ率はエネルギー価格上昇を背景に再加速しているほか、コアインフレも伸びを高めるなど基調的な物価圧力は根強い。これに対し賃金の伸びは鈍化しており、実質所得環境は悪化傾向。当面は消費停滞が景気の下押し要因となり、欧州経済の本格回復は2027年以降にずれ込む見通し。こうした中、ECBは6月会合で約3年ぶりの利上げを決定。当面はインフレ警戒姿勢が続くものの、今回の利上げサイクルは短期間にとどまる見込み。
フランスでは、極右「国民連合」の実質的指導者であるルペン氏の控訴審判決が7月7日に下される予定。ただし、後継者のバルデラ氏の人気は高く、2027年の大統領選に向けた極右の勢いは続く公算大。