米国とイランの合意が報じられ、日銀が利上げを決めたにもかかわらず、ドル円相場の反応は限定的であり、ドル円相場と日米金利差の相関関係が喪失したようにも見える。ただ、イラン情勢悪化のほか、高市政権の金融緩和志向や拡張的な財政政策、トランプ関税による影響を取り除いた計量的な分析では、日米の金利動向が足元までドル円相場に有意な影響を与えていることを確認。また、この結果からは、中東情勢の鎮静化により、年末には1ドル＝140円程度まで円安修正が進む可能性が示唆された。