中東情勢への対応を主目的とする歳出総額3.1兆円の補正予算案が閣議決定された。歳出総額の8割に相当する2.5兆円は中東情勢などへの対応のための「予備費」であり、6月中にも枯渇が見込まれる燃料費補助金の継続を意図したものとみられるが、それだけでは過大な規模であり、他の施策も想定されている可能性。財源は全額赤字国債であり、政府は前年度決算の剰余金により国債発行額を同程度減額することで国債需給への影響に配慮すると説明。ただ、これまで決算剰余金は主に債務削減に充てることが基本路線だとみられ、それを逸脱し将来の財源を先取りする形での措置は、財政規律への配慮に欠ける印象を残す。