2月26日から開始された「国民会議」では、「2年限定の飲食料品の消費税ゼロ」の実施が検討中。当社の試算の結果、「食品消費税ゼロ」は消費者物価指数（CPI）を▲1.1％程度押し下げ、インフレ率抑制には一定の効果。一方、家計の負担減少額は一世帯当たり年間約3万6,000円にとどまるほか、個人消費押し上げ効果も年4,000億円程度（＋0.12％）と減税規模に対して限定的。
消費減税は低所得世帯よりも高所得世帯の負担減少額が大きくなる傾向。減税額の一部が企業・インバウンド向けに回ることも踏まえると、所得に応じた給付金のほうが、低所得世帯への支援と予算の家計集中という両面で効率的。一方、消費喚起策としては給付金よりも消費減税に軍配が上がるものの、その場合は対象を飲食料品に絞らないことが合理的。費用対効果の観点から、家計支援策としても消費喚起策としても「食品消費税ゼロ」には再考の余地。