春節休暇中は国内旅行者数が増加したものの一人当たり旅行支出は減少、消費者の節約志向を反映。不動産市況は悪化が続く。3月5日開幕の全人代では、2026年の成長率目標を「前年比＋4.5～5％」に引き下げる可能性高まる。一方、第15次五カ年計画（2026～2030年）初年度のマインドを重視し「＋5％前後」の目標を維持するとの見方も。目標引き下げの場合でも達成は容易ではなく、積極財政・金融緩和による景気下支えが継続される見込み。ただし中国指導部は大幅な財政支出拡大には慎重であり、財政赤字比率は2025年同様4％程度となろう。全人代では第15次五カ年計画も最終決定。「科学技術の自立自強」を最重視。今後5年の成長率目標は示されない可能性が高いが、2035年までの長期目標を考慮し前年比＋4.5%程度が目安に。