2026年1～2月の主要指標は、内需・外需ともに好調。ただし春節休暇の影響による上振れが大きく、景気持ち直しとは判断し難い。高水準の住宅在庫を背景に不動産市場の調整は継続。全人代では、2026年の成長率目標を「前年比＋4.5～5％」と、2025年の「＋5％前後」から引き下げ。構造調整やリスク対応による下押し圧力を反映、3年ぶりに目標引き下げ。同時に2035年までの長期目標も考慮、「＋4.5％」との下限を設定。目標引き下げもその達成は容易ではなく、積極財政・金融緩和による下支えを継続。財政赤字比率は4％を維持、大幅な財政支出拡大は回避。全人代では第15次五カ年計画も最終決定。「質の高い発展」のため技術力向上を最重視。今後5年の成長率目標は明示せず。長期目標を考慮し年平均＋4.5%程度が目安に。