2019.03.18
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1~2月の経済指標は、対米輸出が大幅に落ち込み貿易摩擦の影響が本格化しつつある一方で、これまで景気減速の中心であった個人消費に復調の兆しがあることを示した。全人代では、拡張気味の財政政策と中立な金融政策によって景気を下支えする方針が確認された。米中貿易摩擦は合意に向けて交渉が最終段階に入っているとみられ、合意に至れば中国経済の下押し要因はハイテク分野の調整のみとなり、年後半回復というシナリオの実現可能性が高まろう。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号