2019.03.18
NEW
1~2月の経済指標は、対米輸出が大幅に落ち込み貿易摩擦の影響が本格化しつつある一方で、これまで景気減速の中心であった個人消費に復調の兆しがあることを示した。全人代では、拡張気味の財政政策と中立な金融政策によって景気を下支えする方針が確認された。米中貿易摩擦は合意に向けて交渉が最終段階に入っているとみられ、合意に至れば中国経済の下押し要因はハイテク分野の調整のみとなり、年後半回復というシナリオの実現可能性が高まろう。
2026.03.27
不確実性高まる中でスタグフレーション・リスクも浮上-日本経済情報2026年3月号
2026.03.03
日本経済:2025年10~12月期GDP2次速報は小幅上方修正、好調な企業業績が設備投資を押し上げ、賃上げ余地も大
2026.02.26
物価上昇鈍化で内需主導の景気拡大続き4月利上げ可能-日本経済情報2026年2月号