2019.03.18
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1~2月の経済指標は、対米輸出が大幅に落ち込み貿易摩擦の影響が本格化しつつある一方で、これまで景気減速の中心であった個人消費に復調の兆しがあることを示した。全人代では、拡張気味の財政政策と中立な金融政策によって景気を下支えする方針が確認された。米中貿易摩擦は合意に向けて交渉が最終段階に入っているとみられ、合意に至れば中国経済の下押し要因はハイテク分野の調整のみとなり、年後半回復というシナリオの実現可能性が高まろう。
2025.04.30
日本1~3月期1次QE予想:個人消費の停滞続き低成長にとどまる見込み(前期比年率+0.5%)
2025.04.28
トランプ関税の悪影響を円高・原油安が緩和(改定見通し)-日本経済情報2025年4月号
2025.03.27
トランプ関税の下押しを賃上げが支え回復続く(改定見通し)-日本経済情報2025年3月号