2019.02.14
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10~12月期の実質GDPは前期比+0.3%(年率+1.4%)と2四半期ぶりのプラスに転じた。自然災害の影響で落ち込んだ個人消費や輸出が持ち直し、設備投資が堅調な拡大を見せたことが主因。今後は公共投資が増加に転じ、個人消費も拡大が続く一方で、設備投資や住宅投資は早晩頭打ちし、輸出も牽引役を期待できるほどではないとみられ、日本経済は拡大こそ続くが、そのペースは緩やかなものにとどまる見通し。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号