3月調査の日銀短観では、製造業で景況感が大幅に悪化するも、非製造業では中小企業で逆に改善しており、DIの水準が高いことも踏まえると、企業景況感は全体として改善が一服した程度と評価すべきであろう。設備投資計画は製造業、非製造業とも2019年度も強気を維持しているが、製造業においては設備・雇用の不足感がやや和らいでおり、先行指標の動きも考慮すると、設備投資が一時的に停滞する可能性はあろう。