2019.06.10
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1~3月期の実質GDP成長率2次速報値は、1次速報の前期比+0.5%(年率+2.1%)から+0.6%(年率+2.2%)へ小幅上方修正された。設備投資が上方修正された一方で、公共投資や住宅投資、個人消費が小幅下方修正された。今後は、個人消費や公共投資の拡大を、設備投資や住宅投資の減少が減殺するも、消費増税までプラス成長を維持すると予想。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号